英語教育特区

英語の小中高一貫校設置へ

Chairman Masayoshi Shimizu 1

 太田市が申請した「英語教育特区」が、国の構造改革特区の第1号として認定されました。 これにより、英語で教える小中高一貫校の設置が可能になり、これまでにない、先進的で実践的な英語教育が行えることになりました。


太田市作成による申請書などの資料(PDF)
構造改革特区

小泉内閣(2001年~2005年)の目玉事業。地域の活性化や経済発展を進めていく施策の一環として、特定の地域に限って規制を緩和・撤廃する制度。国は、この特区制の実施にあたって、全国の自治体から具体的な提案を募り、地方からの認定申請件数は100件を超えた。
認定を受けると、地域が裁量権を持つことができるが、国からの財源の補助はなく、自己の責任において事業を進めることになる。